草加市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月05日-02号
主な内容でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金13億7,552万4,169円、児童扶養手当負担金２億3,659万1,063円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）５億9,100万1,859円、児童手当国庫負担金24億8,350万3,665円、生活保護費等負担金、これは全体になりますが54億4,282万6,960円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金12億4,428万5,251
主な内容でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金13億7,552万4,169円、児童扶養手当負担金２億3,659万1,063円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）５億9,100万1,859円、児童手当国庫負担金24億8,350万3,665円、生活保護費等負担金、これは全体になりますが54億4,282万6,960円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金12億4,428万5,251
社会福祉費、児童福祉費、災害救助費に係る費用で、重度心身障害者医療費や障害者自立支援事業における介護給付費・訓練等給付費負担金は減額となりましたが、人事配置に伴う職員１名の給料、諸手当の増により総額が増額となりました。 ４款衛生費は２億9,808万2,000円、前年度比2,526万8,000円の増です。
次に、主な歳入としますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額15億546万1,000円で、前年度と比較し335万円の増で、主にグループホームにおける利用者数の増を見込んだことに伴うものでございます。
６、歳出の目的別決算の状況ですが、令和２年度の主な増減は、増額分として、２款総務費では特定定額給付金、路線バス運行経費特別負担金の増、３款民生費では介護給付・訓練等給付費負担金の増、４款衛生費では保健センター面接室改修工事の増、５款農林水産費では中小企業等事業継続緊急給付金、地域応援券発行補助金の増、７款土木費では淵ノ上橋補修工事の増、８款消防費では防災情報音声告知システム機器更改業務委託の増、９款教育費
主な内容としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金12億4,272万943円、障害者自立支援医療費負担金２億165万7,171円、児童扶養手当負担金２億6,625万8,133円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）５億5,457万4,953円、児童手当国庫負担金25億5,245万2,554円、生活保護費等負担金、こちらは全体で申し上げますが、54億1,095万3,093円などでございます
増加の要因といたしまして、人件費及び公債費の歳出構成比は、ここ数年ほぼ横ばいとなっておりますが、扶助費の歳出構成比が介護給付・訓練等給付費負担金や子供のための教育・保育給付負担金などの増加により、毎年増加傾向にあるためでございます。今後におきましても、扶助費は削減することが難しいため、義務的経費の歳出構成比は高くなっていくものと考えております。 次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。
これは、施設入所及びホームヘルプなどの介護給付訓練等給付費負担金を実績に応じて計上するものでございます。３月補正でも増額いたしましたが、ここ数年増加傾向でございます。 次に、社会福祉協議会運営費補助事業2,781万6,000円は、社会福祉協議会への人件費補助でございます。
社会福祉費、児童福祉費、災害救助費に係る費用で、管外保育委託料（私立分）の減や障害者計画・障害福祉計画策定委託料が皆減となりましたが、障害者自立支援事業における介護給付費・訓練等給付費負担金の大幅な増、社会福祉協議会補助金の増により総額が増額となりました。 ８ページをお願いいたします。４款衛生費は２億7,281万4,000円、前年度比839万9,000円の減です。
介護給付・訓練等給付費負担金、障害者自立支援医療費負担金（更生医療）等を収入するものでございます。４節児童手当負担金１億8,556万6,000円は、前年度比2,113万1,000円の減額であります。５節介護保険事業費負担金1,566万3,000円は、前年度比619万1,000円の増額で、低所得者の介護保険料軽減に伴う国庫負担分でございます。
また、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金について、主に生活介護及び施設入所支援の利用者の増加により１億4,531万9,000円の増、生活保護費等負担金について、被保護世帯及び人員の増加により１億4,091万2,000円の増などによるものでございます。
障害者自立支援事業では、障害者サービス受給者の増に伴う介護給付費・訓練等給付費負担金711万3,000円、障害者医療費過年度実績に伴う国庫支出金精算返還金218万8,000円、県支出金精算返還金164万円を補正するものです。 ２項児童福祉費、２目児童措置費、児童手当一般経費は、児童手当の実績見込みにより、児童手当の被用者分、非被用者分、中学生分の調整を図るものです。
民生費は、社会福祉法人立保育園整備費補助金を減額する一方、新たに臨時特別定額給付金給付事業を計上するほか、介護給付・訓練等給付費負担金や、子どものための教育・保育給付負担金などを増額することにより、６億7,911万円増額しております。
６、歳出の目的別決算の状況ですが、令和元年度の主な増減は、増額分として、２款総務費では駐車場土地購入費、やまなみＬＥＤ化・大ホール防音対策工事の増、３款民生費ではプレミアム付商品券事業、介護給付・訓練等給付費負担金の増、５款農林水産費では宮堰改修工事、解体処理施設改修工事設計業務の増、７款土木費では橋梁定期点検業務、橋梁長寿命化修繕工事、地籍調査業務委託の増、８款消防費では非常備消防負担金、災害対策経費
要因といたしましては、市税が増加となった一方で、地方消費税交付金などが減少したほか、介護給付・訓練等給付費負担金など、扶助費が増加したことによるものと考えております。 次に、５点目の不納欠損について御答弁申し上げます。
主な内容としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金11億6,830万483円、児童扶養手当負担金３億2,042万2,216円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）５億7,230万6,500円、児童手当国庫負担金26億1,688万2,664円、生活保護費等負担金、これは全体でございますが、52億7,250万7,466円でございます。
123ページの上段、備考欄にございます利用者数の増加によりまして、訓練等給付費負担金や障害児通所給付費等負担金が増加したことによるものでございます。 次に、125ページをお願いしたいと思います。備考欄の中段、３、生活介護施設運営管理事業304万5,474円でございますが、前年度に比べ2,848万1,395円の減でございます。
民生費は、介護給付・訓練等給付費負担金や児童手当をはじめ、子どものための教育・保育給付負担金や生活保護費などのほか、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金などで、226億4,172万9,180円となっております。
介護給付・訓練等給付費負担金の計画値と予算についての質疑に対し、全体で計画のほうが約３億7,000万円多い結果となり、計画に対して利用が多くなっているサービスとしては、共同生活援助、いわゆるグループホームで、差額が3,500万円程度。
◎財政課長 １目民生費国庫負担金、初めに障害者介護給付費・訓練等給付費負担金についてでございます。こちらは、自立支援給付費の利用者及び利用単価が当初の見込みを上回ったことに伴い、6,049万3,000円を追加するものでございます。負担率は２分の１でございます。 次に、障害者自立支援医療費負担金についてでございます。
利用者の増加などにより介護給付・訓練等給付費負担金、障害者自立支援医療費負担金（更生医療）、療養介護医療費負担金が増額となっております。 26ページをお願いいたします。４節児童手当負担金２億669万7,000円は、前年度比339万6,000円の減であります。５節介護保険事業費負担金947万2,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う国負担分であります。